Yomiii 利用規約

バージョン: 2026-08-26
制定日: 2026年8月26日
最終改定日: 2026年10月2日（①第2条を改訂し、当社所定の登録手続きによるアカウント作成を追加 ②第10条〜第15条として料金・無料期間・支払い・解約・支払遅延・個別契約の条項を追加〔旧第10条〜第12条は第16条〜第18条に繰下げ。各条の内容に変更はありません〕）

本規約は、ハリー株式会社（旧商号: 株式会社オルディナパートナーズ。2026年8月19日に商号を変更しました。本店所在地: 東京都港区北青山一丁目3番1号アールキューブ青山3F、代表者: 西村康志。以下「当社」といいます）が提供する BtoB 営業支援サービス「Yomiii」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（サービスの内容と提供者）

本サービスは、当社が提供する、法人営業（新規開拓・追客・受注管理）および人材紹介業務（求職者管理・選考管理・イベント管理）を支援する顧客管理（CRM）サービスです。利用できる機能の範囲は、契約企業ごとの契約内容・設定により異なります。
本サービスの機能・仕様は、当社が随時追加・変更することがあります。重要な変更は、アプリ内の告知その他合理的な方法で利用者に通知します。

第2条（アカウント）

本サービスのアカウントは、利用者が当社所定の登録手続きを行うこと、または既存の利用者（ワークスペースの管理者）からの招待を受けることにより作成できます。
利用者は、自己のログイン情報（メールアドレス・パスワード等）を適切に管理する責任を負います。ログイン情報の第三者への貸与・共有はできません。
利用者のアカウントによる本サービス上の行為は、当該利用者による行為とみなします。
契約企業の管理者は、所属する利用者のアカウントの発行・権限変更・無効化を行うことができます。

第3条（データの帰属）

利用者が本サービスに登録・入力したデータ（企業情報、担当者情報、名刺・写真画像、活動記録、案件・売上情報、求職者情報、請求書情報その他一切のデータ。以下「ユーザーデータ」といいます）は、利用者（契約企業）に帰属します。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲でユーザーデータを取り扱う場合を除き、ユーザーデータについて何らの権利も取得しません。

第4条（当社によるユーザーデータの取扱い）

ユーザーデータは、契約企業ごとの区画（ワークスペース）単位で分離して保管されます。この分離はアプリケーションの設定のみによらず、データベース層のアクセス制御（Row Level Security）によって実施されています。他の契約企業の利用者が、別の契約企業のユーザーデータを本サービスの機能を通じて閲覧することはできません。
当社は、ユーザーデータを、当社の営業目的・自社事業目的（当社サービスの営業活動、マーケティング、データ販売、統計・分析結果の外部提供等を含みます）で閲覧・利用・二次利用しません。ただし、個社および個人が特定できない形に加工した統計情報を作成し、本サービスの改善または当社の広報・営業活動に利用する場合は、この限りではありません。
前項にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、必要最小限の範囲でユーザーデータにアクセスすることがあります。
1. 障害・不具合の調査および復旧対応のために必要な場合
2. 法令に基づく開示要請、裁判所の命令その他公的機関の適法な要請に対応する場合
3. 利用者本人から明示的な依頼・同意を受けたサポート対応の場合
現時点において、前項のアクセスは当社の限られた運用担当者がシステム管理権限を用いて行う体制であり、当社は、当該アクセスについて事前承認制・期限付きアクセス・操作ログの記録を伴う運用の仕組みの整備を検討しています（整備した場合は、本規約またはデータの取り扱いに関する説明ページでお知らせします）。

第5条（データの削除・エクスポート）

利用者が本サービス上で行う削除操作は、原則として論理削除（画面上の非表示化）であり、復元可能性の確保のため、データはシステム上に一定期間保持されます。物理的な削除（システム上からの完全な消去）を希望する場合は、当社所定の窓口（info@hreee.jp）まで依頼してください。当社は、ご本人（または契約企業の正当な権限者）であることの確認が完了した日から30日以内に物理削除を実施します。
ユーザーデータのエクスポート（CSV 出力）機能は、契約企業の管理者（役員権限を持つ利用者）のみが実行できます。
利用契約が終了した場合、契約終了後30日間は、ユーザーデータのエクスポートによる取り出しが可能です。当社は、契約終了から90日を経過した時点でユーザーデータを物理削除します。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
第三者の個人情報・営業秘密その他の権利を侵害する態様でのデータ登録・利用
本サービスの認証・アクセス制御を回避し、または他の契約企業のデータへアクセスを試みる行為
本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、リバースエンジニアリングその他の解析行為
アカウントの貸与・共有・譲渡
その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第7条（サービスの中断・停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。
1. 本サービスに係るシステムの保守点検・更新を行う場合（計画的な保守点検は、緊急の場合を除き事前に周知します）
2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. 本サービスが利用する外部サービスに障害その他の支障が生じた場合
4. その他、当社が本サービスの提供の中断または停止を必要と合理的に判断した場合
当社は、前項による中断または停止によって利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第8条（外部サービスへの依存）

本サービスは、クラウドインフラ、ホスティング、メール配信等の外部サービスを利用して提供されます。
当社は、これらの外部サービスの障害、仕様変更または提供終了に起因して本サービスに生じた影響（機能の制限・変更・停止を含みます）について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第9条（サービスの提供終了）

当社は、利用者に対して90日前までに通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
前項により本サービスの提供を終了する場合、当社は、利用者がユーザーデータを取り出せるよう、データの出力手段を提供します。
提供終了後のユーザーデータの取り扱いは、第5条第3項に準じます。

第10条（料金）

本サービスの利用料金は、利用人数3名ごとに月額5,000円（税別）とします（1〜3名: 月額5,000円、4〜6名: 月額10,000円、7〜9名: 月額15,000円。以降、利用人数3名ごとに5,000円を加算します）。消費税は別途申し受けます。
前項の「利用人数」とは、契約企業のワークスペースに所属する有効なユーザーの数をいいます（招待中のユーザーおよび無効化済みのユーザーは含みません）。

第11条（無料期間）

お申込み月の利用料金は無料とします。
前項の無料期間の適用は、同一の法人および同一の支払カードにつき1回限りとします。

第12条（支払い）

利用料金は、毎月1日に当月分をクレジットカードによる前払いでお支払いいただきます。利用料金は毎月1日時点の利用人数により決定します。
月の途中で利用人数が変更された場合、変更は翌月1日の決済から反映されます。日割り計算は行いません。

第13条（解約）

契約企業は、いつでも本サービスを解約することができます。
解約した場合でも、解約月の末日までは本サービスを利用できます。支払済みの利用料金の返金（日割り精算を含みます）は行いません。

第14条（支払いの遅延）

クレジットカードによる決済ができない場合、当社は再請求を行います。
再請求によっても14日間お支払いが確認できない場合、当社は本サービスの利用を停止することができます。お支払いの確認後、利用を再開します。

第15条（個別契約との関係）

当社との間で別途書面により契約を締結している契約企業については、本規約第10条から第14条の定めにかかわらず、当該契約に定める支払条件を優先して適用します。

第16条（免責）

当社は、本サービスの提供にあたり合理的な注意を払いますが、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断・エラーが生じないことを保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生時点から遡って直近3ヶ月間に当該契約企業が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
利用者が本サービスに登録した第三者の個人情報（名刺情報等）の取得・利用の適法性は、利用者の責任において確保するものとします。

第17条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
変更後の規約は、アプリ内での掲示その他合理的な方法で周知した時点から効力を生じます。重要な変更については、効力発生前に相当な周知期間を設けます。
変更後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第18条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2026年8月26日制定（バージョン 2026-08-26）
2026年9月16日 2026年8月19日付の商号変更（株式会社オルディナパートナーズ → ハリー株式会社）に伴い、事業者名を改定。法人格は同一であり、本規約に基づく契約・権利義務はそのまま承継されます
2026年10月2日改訂。①第2条（アカウント）を改訂し、当社所定の登録手続きによるアカウント作成を追加 ②料金・無料期間・支払い・解約・支払いの遅延・個別契約との関係に関する条項（第10条〜第15条）を追加し、旧第10条〜第12条を第16条〜第18条に繰下げ（繰下げ各条の内容に変更はありません）
2026年10月2日商号変更日の記載を訂正